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【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は４日、閉幕した。トランプ米政権の高関税政策で景気の減速懸念が強まる中で、議長国の中米コスタリカがルールに基づく多国間貿易の重要性を訴える議長声明を公表した。ただ、多くの参加国と保護主義的な姿勢を強める米国の溝が目立ち、全加盟国の同意の下に作られる閣僚声明は採択できなかった。
会合は３日からパリの本部で開いた。コスタリカのトバー貿易相は「世界情勢は厳しく、対話や結束がこれまで以上に重要だと確信している」と述べた。世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とした、ルールに基づく通商体制の構築が必要だと唱えた。
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