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小泉進次郎農相は５日の衆院農林水産委員会で、随意契約で放出する中小のスーパーや米穀店向けの政府備蓄米を巡り、原則１０トン以上の単位で売り渡す際に国が負担している輸送費について、より少量での対応を検討する考えを示した。
費用負担に条件を設けていることに関し小泉氏は、輸送に１０トントラックを使っているためだと説明。より少ない量で備蓄米を購入したいとの要望もあるとして、国土交通省とも連携し「対応を考えたい」と述べた。立憲民主党の緑川貴士氏の質問に答えた。
中小事業者を対象とする随意契約では、２０２１年産の備蓄米計８万トンを売り渡す予定。
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