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【ワシントン共同】米財務省は５日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本や中国を引き続き、通貨政策の「監視対象」とし、新たにアイルランドとスイスを加えて対象を計９カ国とした。制裁の検討対象となる「為替操作国」の認定はなかった。
監視対象は他に、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ。米財務省は、昨年１２月まで１年間の為替政策や経常収支などを分析した。
日本の財務省によると、政府・日銀は対象期間中に計４回、１５兆３２３３億円のドル売り円買い介入をした。報告書は、日本の為替政策の運用は透明性が高いとした一方で「介入は適切な事前協議を経た上で、極めて例外的な状況に限定されるべきだ」と指摘した。日銀による利上げは継続されるべきだとし、それが円安ドル高の正常化や、日米間の貿易の構造的な是正につながると提言した。
米財務省は、対米貿易黒字など三つの基準のうち二つに当てはまる場合などに監視対象としている。日本は経常黒字のＧＤＰ比と対米貿易黒字額が基準を上回った。
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