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政府は６日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」案を公表した。人口減少が本格化する中でも、デフレ経済から成長型経済に着実に移行するため、物価変動を考慮した実質賃金を継続的に１％程度上昇させる目標を示した。財政健全化は達成時期を事実上後退させた。
成長戦略として掲げる「新しい資本主義実行計画」案も公表し、最低賃金引き上げの鍵を握る中小企業支援のための投資策を盛り込んだ。ともに１３日の閣議決定を目指す。
骨太方針案では２０２０年代に最低賃金を全国平均で時給１５００円とする目標の達成に向け「たゆまぬ努力を続ける」と強調した。財政健全化を巡っては、政策的経費を借金に頼らず税収などでどの程度賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）について「２５～２６年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と記載。これまでは黒字化目標を２５年度としていた。
諮問会議に出席した石破茂首相は「賃上げこそが成長戦略の要だ」と述べた。
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