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自民党が、郵便局網の維持に向けた支援策を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案を９日にも国会に提出する方針であることが６日、複数の関係者への取材で分かった。公明党と国民民主党を加えた３党で議員立法として出す。日本郵便の深刻な不祥事が世間の非難を浴びる中、法案の成立は厳しい情勢だ。
改正案では、国が日本郵政株の配当金を受け取らず、その分を日本郵便に交付金として振り向けるなどの支援を定めており、支援額は年６５０億円規模に上る想定だ。金融２社の株式を当分の間、日本郵政が３分の１超保有するとの内容も盛り込んだ。
支援策は自民が議論を主導。与野党５党で内容などを協議してきた。
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