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【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は６日午後（日本時間７日午前）、５回目の閣僚交渉を米ワシントンで実施した。赤沢亮正経済再生担当相は会合の終了後、「議論がさらに進展した」と説明したものの「一致点はまだ見いだせていない」と記者団に語った。３週連続の協議を経ても両国の溝はなお埋められず、日本政府が目指す今月中旬の首脳間の一定合意は見通せていない。
赤沢氏は、交渉のカウンターパートであるベセント財務長官と約４５分間、ラトニック商務長官と約１１０分間それぞれ個別に会談した。ラトニック氏とは５日に続く交渉となった。
赤沢氏は「先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に際する首脳間の接点も見据えつつ、日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう精力的に調整を続けることを確認した」と強調。Ｇ７サミットが開かれる１５～１７日に合わせて調整する日米首脳会談での合意を目標とする考えを改めて示した。
ただ、今後の閣僚交渉の日程に関しては「決まったものはない」と話した。
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