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中小の建設会社が外国人技術者を受け入れる際の注意点をまとめた手引を、国土交通省が初めて作成した。礼拝時間に合わせて休み時間を設定するなど、文化や宗教に配慮した社内制度の見直しといった定着に向けたポイントを細かく解説している。
人材不足を背景に、建設業界は設計や測量といった専門技術を持つ外国人の採用に力を入れる。国内の建設分野で働く外国人技術者は２０２４年までの１０年間で８倍超の１万６１６１人に増えたが、不慣れな職場環境や仕事のギャップから短期で退職して帰国するケースも珍しくない。
手引はミスマッチを防ぐため、求人の際に求める人材像や標準的な職歴を提示することを推奨している。職場で相互理解を深められるよう、交流イベントの開催や気軽に相談できる「メンター」役の社員を置くよう促している。
生活支援の必要性も指摘。銀行口座開設や携帯電話の契約を結ぶ際は社員が同行することや、会社名義で住居を確保して貸し出すといった対応の必要性も紹介している。
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