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日米両政府が、石破茂首相とトランプ大統領の首脳会談を、１５～１７日に先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれるカナダで実施する方針を固めたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。日本政府は、閣僚間で交渉を続ける米国の高関税政策で一定の合意を実現したい考えだ。政府内には、石破氏がＧ７サミット前に訪米し会談する案もあった。赤沢亮正経済再生担当相が米ワシントンで現地時間１３日に６回目の閣僚交渉に臨むことも判明した。
首脳会談を前に、赤沢氏は４週連続で訪米して閣僚間で詰めの折衝を実施する。閣僚交渉後にはカナダに移動し、直前まで石破氏と調整を続ける方針。赤沢氏は１８日に帰国する予定だ。
日本は全ての追加関税の撤廃要求を維持するが、「本丸」と位置付ける自動車を中心に関税引き下げの受け入れも視野に入れている。一方の米側は関税撤廃を拒んでいるとみられる。トランプ氏は対日貿易赤字を問題視しており、日本の対米輸出の主力である自動車でどこまで譲歩するかは見通せていない。
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