ニュース
経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）が、検討していたインドの同業大手マザーサン・グループをスポンサーとする私的整理案について、全債権者からの同意が得られなかったことが１０日、分かった。日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１条の適用を申請する可能性が強まった。
関係者によると、私的整理案は５月２６日に開かれた債権者集会で提示された。全債権者が賛否を表明する期限は６月９日だったが、多くの債権を持つ海外金融機関が反対の立場を示したという。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
