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商用車大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは10日、経営統合で最終合意したと発表した。双方の親会社が出資する持ち株会社を設立し、両社を傘下に置く。持ち株会社を2026年4月1日に東京証券取引所プライム市場に上場させることを目指す。電動化や自動運転技術を巡る競争が激化しており、統合で競争力を高めたい考えだ。
国内の商用車市場は日野自と三菱ふそうによる陣営と、いすゞ自動車と傘下のUDトラックスによる二つの陣営に集約され、メーカー再編が進むことになる。
日野自はトヨタ自動車、三菱ふそうはドイツのダイムラートラックの傘下。トヨタとダイムラーの新会社への出資比率はそれぞれ25%だが、トヨタは議決権比率を19・9%に抑える予定で日野自は持ち分法適用外となる見通しだ。
持ち株会社の最高経営責任者(CEO)には三菱ふそうのカール・デッペン社長が就く。本社所在地は東京都とする予定で社名は今後詰める。
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