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経済界や有識者の有志でつくる民間の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は１０日、政府の２０２６年度以降の財政健全化目標として、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を１０年以内に２５～３０％引き下げるべきだと提言した。借金を減らして目標を達成できれば、日本国債の格付けが上がる可能性があると指摘。巨大地震などの有事に備えた財政運営が必要だとしている。
令和臨調によると、国と地方を合わせた一般政府債務残高は２３年末で１４４２兆円、対ＧＤＰ比で２４０％に上る。提言通り引き下げるには、政策経費を借金に頼らずにどの程度賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の一定水準の黒字化を続けることが不可欠だ。
３年間の「中期財政フレーム」の創設も提言した。国の予算は単年度主義が原則だが、複数年の歳出計画を作ることで政策の優先順位を明確にし、予算の膨張を防ぐ。
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