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関西みらい銀行（大阪市）の西山和宏社長（５９）は１０日までに共同通信のインタビューに応じ、顧客が亡くなった後に残した財産を希望する自治体や団体に寄付して社会貢献する「遺贈寄付」のつなぎ役となるサービスを７月から始めると明らかにした。「死後に財産を活用してほしいという顧客の気持ちに応える」と狙いを語った。
法定相続人がおらず、財産の寄付先を探している人が対象で「公正証書遺言」の作成などを支援する。顧客の要望を聞き、地方自治体や民間非営利団体（ＮＰＯ）といった幅広い団体に寄付できるようにした。
自治体に不動産を遺贈する場合、手続きの複雑さから断られる場合が多い。
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