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トヨタ自動車が日本政府に対し、トヨタの国内店舗網を活用し米国車を販売することなどで関税回避に向けた日米間の交渉に協力できないかと提案していたことが１０日、分かった。トヨタが自社の動画メディアで明らかにした。武藤容治経済産業相は同日の閣議後記者会見で検討状況について明言を避けつつ「話ができる機会があると思う」と含みを持たせた。
トヨタの自社メディアによると、豊田章男会長が５月に石破茂首相と面会した際、米メーカーが製造した自動車をトヨタの４千を超える店舗網を活用して日本国内で販売することや、トヨタが米国で生産した自動車を日本に逆輸入することも選択肢として検討できると提案した。
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