ニュース
Ｇ７が国境をまたいだ国際的なＥＣ（電子商取引）による少額輸入品の急増を受け、課税の抜け穴防止といった対策を検討するタスクフォースを設置する方針を固めたことが１１日分かった。各国が導入する少額輸入の免税制度を利用して安値攻勢を仕掛ける中国発のインターネット通販業者などを問題視しているためだ。税関業務の負担軽減に加え、課税対象となる国内事業者の不公平感の解消を目指す。
政府関係者によると、日本にもＧ７議長国のカナダから作業部会への参加の打診があった。１５～１７日のＧ７首脳会議（サミット）でも分野別の課題として提起される見通しだ。
日本などは課税価格が一定額以下の少額輸入品には、原則として関税や消費税を免除する「デミニミスルール」を適用している。格安商品で知られる中国発の通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」はこの制度を活用して販売を拡大してきた。
財務省によると、日本では課税価格の合計が１万円以下の「少額貨物」の輸入件数は２０２４年に約１億７千万件に上った。全輸入許可件数の約９割を占めた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
