ニュース
【ワシントン共同】米連邦高裁は１０日、トランプ政権の広範な関税措置について、７月３１日に予定する審理までは容認する考えを示した。トランプ関税を巡り高裁は、米国際貿易裁判所が命じた差し止めの効力を一時停止しているが、当面の停止期限を明示した。
連邦高裁は、この訴訟が「大法廷による迅速な審議を必要とする非常に重要な問題だ」と指摘した。
トランプ政権は、非常事態を宣言して経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法」を根拠に世界各国・地域一律の相互関税や合成麻薬流入を理由とした中国、カナダ、メキシコへの関税措置を発動した。貿易裁は大統領の権限を逸脱しており、無効と判断した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
