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政府は１１日、６月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」とし、表現を５月から据え置いた。トランプ米政権の関税政策による景気の下振れリスクに警戒感を示す一方、自動車や鉄鋼などの生産に大きな変調は見られず、雇用情勢も堅調であることを踏まえた。
項目別でも個人消費や設備投資、輸出などでいずれも判断を据え置いた。企業収益は、関税の影響で収益見通しの開示を見送る企業が相次いだことを受け「改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」と表現を変更した。
世界経済では、米国を「景気の拡大が緩やかになっている」と分析。特に５月の自動車販売台数は、関税政策に伴う駆け込み需要の反動で減少したと指摘した。
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