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上場企業が６月に開く定時株主総会で、株主提案を受けた企業が過去最多の１１３社になったことが１１日、三菱ＵＦＪ信託銀行の集計で分かった。議案数も計３９８となり、最多を更新した。投資家が利益の還元や、ガバナンス（企業統治）の向上を求める姿勢を強めている。
３月期決算企業の株主総会の招集通知や適時開示情報を基に、１１日時点で集計した。このうち投資ファンドなどの機関投資家からの提案も５２社、１３７議案で過去最多となった。従来の株主還元策に加え、企業統治や役員の選任・解任に関する議案が増えた。
全体で提案が増えた背景について、同行の丸谷国央調査役は「積極的なアクティビスト（物言う株主）に誘発され、個人株主が活用するようになった」と指摘した。
機関投資家では、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツがフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスに取締役選任案を提出。投資運用会社のストラテジックキャピタル（東京）は、日本製鉄が子会社を上場させていることを疑問視した。
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