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【ワシントン共同】ベセント米財務長官は１１日、「相互関税」の上乗せ分の一時停止期間を延長する可能性があるとの考えを示した。議会下院の委員会で、１８の重要な国・地域と合意に向けた貿易交渉を進めていると説明した上で「誠実な交渉を継続するためには期限を延ばすつもりだ」と述べた。１８の国・地域には日本も含まれるとみられる。
現在の停止期間は、７月９日までの９０日間。トランプ大統領は記者団の取材に、停止期間の延長について「その必要はないと思う」と述べたものの、否定はしなかった。その上で、日本と韓国の名前を挙げ、交渉進展に期待感を示した。
日本は赤沢亮正経済再生担当相が４月以降、ワシントンを５回訪れてベセント氏らと集中的に協議し、米側に高関税の引き下げなどを求めている。赤沢氏が１３日に再訪米して６回目の交渉に臨む方針となる中、日米交渉の行方にも影響しそうだ。
トランプ政権は４月５日にほぼ全ての国を対象に一律１０％の相互関税を発動。９日に上乗せ措置を導入したが、９０日間の一時停止を決めた。
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