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財務省と内閣府が１２日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス１・９だった。５四半期ぶりに「上昇」よりも「下降」が多くなった。トランプ米政権による高関税措置への懸念から自動車や鉄鋼業などが大きく減速した。
大企業の製造業はマイナス４・８。業種別では自動車・同付属品製造業がマイナス１６・１、鉄鋼業はマイナス２９・１だった。非製造業は仕入れ価格の上昇により卸売業が苦戦したことが響き、マイナス０・５だった。
調査担当者は米国の高関税措置や物価上昇が下振れリスクになり得るとして、今後の動向を注視するとした。中堅企業の全産業はマイナス０・９。中小企業の全産業はマイナス１２・３だった。
一方、７～９月期の見通しは、半導体関連の機械需要などが増えるとの期待から、大企業、中堅企業ともにプラス５・２になった。中小企業はマイナス５・８だった。調査担当者は今回の結果は、景気が緩やかに回復している状況を反映したと説明した。
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