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【ワシントン共同】トランプ米大統領は１２日、日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡り、経営上の重要事項に拒否権を持つ黄金株を「米国が保有し大統領がコントロールする」と明言した。取引完了後も一定程度経営に関与できることを強調したとみられる。買収スキームの全容は不透明だが、計画の是非を判断する大統領の発言は交渉の行方に影響を与える可能性がある。
トランプ氏はホワイトハウスで「米国が５１％を所有する」とも語ったが、実際の出資比率を指すのか米国が影響力を持てることを説明したのかは明らかではない。日鉄は完全子会社化を求めており、トランプ氏の発言とは開きがある。トランプ氏はこれまで両者の関係を「パートナーシップ」と表現し「米国がＵＳスチールをコントロールし続ける」と説明してきた。政権は買収計画について１８日までに結論を出すとみられており、判断内容が注目される。
林芳正官房長官は１３日の記者会見で「正式な発表を待ちたい」と述べるにとどめた。日鉄の広報担当者はトランプ氏の発言について「コメントしない」とした。
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