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政府は１３日、経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」を閣議決定した。「減税政策よりも賃上げこそが成長戦略の要」と掲げ、所得の改善によって手取り収入の増加を目指す方針を打ち出した。トランプ米政権の関税政策による経済情勢の不透明化も踏まえ、財政健全化目標は達成時期を事実上後退させた。
賃上げ以外にも投資拡大や技術革新など経済成長につなげる政策を列記した。人口減少が進み世界経済に占める日本の地位が低下する中で、効果を発揮するかどうかは今後の具体化が鍵を握る。
物価変動を考慮した実質賃金を継続的に１％程度上昇させる目標を提示し、物価高に賃金の伸びが追い付いていない現状の打破を強調した。「コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず成長型経済への移行を確実にする」と記した。２０２０年代に最低賃金を全国平均で時給１５００円とする目標も盛り込んだ。
財政健全化を巡っては、基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関し「２５～２６年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と表記した
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