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日本製鉄は１４日、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を米政府が承認したと発表した。ＵＳスチールの経営上の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」を米政府に発行することを定めた「国家安全保障協定」を締結。トランプ大統領は「安全保障上の脅威を軽減することは可能だ」と説明した。買収は速やかに成立する予定で、日鉄は２０２８年までにＵＳスチールの設備に約１１０億ドル（約１兆６千億円）を投資する。
日本製鉄とＵＳスチールは「トランプ大統領の果断なリーダーシップに感謝する。私たちのパートナーシップは大規模な投資をもたらす」と表明した。安保協定には黄金株の発行に加え、米国内での生産や通商に関する内容が含まれているが、日鉄は詳細は明らかにできないとしている。
日鉄は２３年１２月、約１４１億ドルを投じてＵＳスチールを完全子会社化する計画を発表し、２４年４月にＵＳスチールの臨時株主総会で承認された。これに対しトランプ氏やバイデン前大統領は選挙戦を見据え、いずれも買収に反対した。
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