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【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は１４日、日本製鉄は米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収後、大統領の同意なしに生産や雇用を米国外へ移したり、工場を閉鎖・休止したりできなくなるとＸ（旧ツイッター）に投稿した。米政府が保有することになるＵＳスチールの「黄金株」が制約になると説明した。
ＵＳスチールに対する巨額投資の削減や延期、東部ペンシルベニア州ピッツバーグにある本社の移転、社名変更も同意なしにできないとした。ラトニック氏は、黄金株が「米国やＵＳスチールの労働者に利益をもたらす」と強調した。
日鉄は、米政府と「国家安全保障協定」を締結することで、買収計画の承認を得た。ＵＳスチールの株式を１００％取得し、完全子会社にする。米国時間の１８日にも手続きが完了する見通しだ。安保協定は黄金株の発行に加え、米国内での生産などに関する内容を含むが、日鉄は詳細を明らかにしていない。
黄金株は経営上の重要な事項について拒否する権利を使える特別な株式。日鉄による買収では、ＵＳスチールが発行する。
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