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ＮＥＣの森田隆之社長（６５）は１６日までに共同通信などのインタビューに応じ、経済安全保障の重要インフラの一つとなっている海底ケーブルの事業を拡大する方針を表明した。敷設需要が活発な太平洋やアジアといった地域は日本のメーカーに「地の利がある」とし、国際競争力の強化に向けた政府の支援に期待を示した。
国際通信を担う海底ケーブルが災害や攻撃によって寸断すれば、金融取引やサプライチェーンに甚大な影響が出る恐れがあり、政府は敷設と保守の能力を強化する戦略を掲げている。ＮＥＣの海底ケーブル事業の世界シェアは現在２５％程度。森田氏は「国からサポートを得られれば、他社と競争できる」と指摘した。
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