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日銀は１６日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。トランプ米政権の関税強化策に端を発する各国の貿易摩擦が日本の経済や物価に与える影響を議論。金融正常化の一環で国債の購入額を２０２６年３月まで段階的に減らす計画については、減額ペースを緩めて４月以降も継続する方向で検討する。日米関税交渉の動向を見極めるため、政策金利は現行の０・５％程度で維持する見通し。
１７日に当面の政策を決定し、植田和男総裁が記者会見して理由を説明する。
国債買い入れに関し、３カ月ごとに４千億円ずつ減らす現在の計画は２６年３月まで維持する公算が大きい。
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