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スルガ銀行が投資用アパート・マンションを巡る不正融資問題で、新たな和解案を検討していることが１６日、分かった。被害を訴えている物件所有者側に対し、月内にも提示する。物件売却を求め、その資金を元本や利息の返済に充てることを中心にしてきた基本方針を転換。物件を所有し家賃収入を得ている状態でも返済減免の条件を緩和することが柱となる。
スルガ銀は問題の早期解決を金融庁から求められており、譲歩を余儀なくされた格好だ。新たな和解案は物件所有者側と個別に協議する。多くのケースが対象となるとみられる。金融庁に報告する早期解決への具体策にも盛り込む方向だ。
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