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イスラエルとイランの交戦で情勢が緊迫化する中、現地に進出している日本企業は駐在員の退避を検討するなど対応に追われている。大手商社の丸紅はテヘラン駐在員１人の国外退避を検討。イスラエルとイランに１人ずつ駐在員を置く別の大手商社は、安全は確認済みだとした上で「２人とも退避させる方針だ」という。
イスラエルに現地法人を構えるＮＴＴは２０２３年、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとの武力衝突が始まった際に駐在員を退避させた。その後も最小限の出張はあったものの、現在は渡航を禁じている。
電機大手は両国に拠点を持たないものの「中東への不要不急の出張は控えるように」との注意喚起を行った。
外務省の統計によると、２３年１０月時点で日系企業はイスラエルで９０、イランで２１の拠点を構える。在留邦人は２４年１０月時点で、イスラエルで１０４０人、イランで３１４人いる。
帝国データバンクの調査では、イスラエルは世界有数の先端技術を有する国で、日本との経済交流が活発。日本からはイスラエル国内の新興企業への出資が目立つ。
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