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日銀は１７日の金融政策決定会合で、金融正常化の一環で進める国債買い入れの減額ペースを２０２６年４月から緩めることを決めた。国債への需要が減ることで金利が急上昇し、経済や市場が混乱しないよう配慮した。米国の関税政策による影響で「不確実性は極めて高い」とし、政策金利は現行の０・５％程度で維持した。金利の据え置きは３会合連続。
植田和男総裁は記者会見で、国債買い入れの減額を緩める理由について、ペースが速すぎると「市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性がある」と説明。金融正常化と市場の安定のバランスを見ながら減額ペースを決めたとした。
今後の先行きについて、トランプ米政権の高関税政策が波及し「経済、物価ともに下振れリスクの方が大きい」と指摘。影響は今年後半に「本格化する可能性がある」との見方を示した。経済や物価が見通し通り推移すれば政策金利を引き上げる方針は維持するが、状況を見極めた上で引き上げるかどうか判断する。
日銀は現在、毎月４兆円規模で国債を購入しており、２６年３月まで３カ月ごとに購入額を４千億円程度減らす。
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