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日本郵便は１７日、配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で、点呼総数の１８％に当たる１０万２千件で点呼記録簿の改ざん（不実記載）があったと発表した。国土交通省によるトラックやバン２５００台の貨物運送許可取り消し処分を受け入れる。処分対象車両が持つ輸送力の約３割を外部委託するといった代替措置を講じる。
処分は月内にも確定する見込みで、運送許可の再取得は５年間できなくなる。日本郵便は代替措置のうち外部委託先としてヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸と交渉中。約２割は子会社に委託し、残りは自社の軽バンで賄う。千田哲也社長は東京都内で記者会見し「影響が出ないよう目指す」と強調したが、参院選やお中元シーズンの繁忙期を控え、国内物流網全体にしわ寄せが及ぶことが懸念される。
点呼業務の実態把握が不十分だったなどとして、千田氏の月額報酬を３カ月間４０％減らすなど役員計１１人の社内処分も発表した。問題があった当時の支社長で、現在は日本郵政のグループ企業に在籍している２人は報酬を自主返納する。
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