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内閣府が１８日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比９・１％減の９１９０億円だった。マイナスは３カ月ぶり。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
マイナスになったのは、３月に一部業種で複数の大型受注があったことに伴う反動の影響が大きい。トランプ米政権の高関税政策に伴う顕著な受注減の動きは、統計上は見られないとしている。
受注額の内訳は、製造業が０・６％減の４５６６億円で、自動車・同付属品や電気機械が振るわなかった。非製造業は金融業・保険業などの受注が減り１１・８％減の４７０８億円だった。
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