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全国地方銀行協会の新会長に就任した横浜銀行の片岡達也頭取が１８日、東京都内で記者会見した。米国の関税政策を受けて「今後、市況の変化やマイナス影響が出てくる可能性がある」と警戒感を示した上で、「（取引先への）早めの支援を考えていきたい」と強調した。
片岡氏は「企業は先行きに対して不透明感を抱えている」と指摘。横浜銀の直近の調査では取引先の影響はまだ小さいとしながらも、特に自動車関連産業は大きな影響を受ける恐れがあると見込む。「（地域や業種によって）見える景色が違うため、協会として各銀行と情報を共有していきたい」と述べた。
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