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衆院財務金融委員会は１９日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率を７月に廃止する野党提出法案の審議に入った。審議入りを巡っては与野党が対立し、１８日の本会議で井林辰憲委員長（自民党）の解任決議が可決される異例の展開となった。
物価高を理由に早期成立を求める野党に対し、与党は代替財源が決まっていない上、手続きに時間がかかることから反対している。２２日の会期末まで日数が限られ、成立は困難な見通しだ。
財金委で立憲民主党の重徳和彦政調会長は法案提出者を代表し「不合理な税負担を放置し続けることは政治の不作為にほかならない」と述べた。次回は２０日午前に開く。
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