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農林水産省は２０日、随意契約で追加放出している２０２１年産の政府備蓄米の売り渡し対象に、外食業者のほか弁当や総菜を扱う中食業者、給食事業者を加えて申し込み受け付けを始めた。流通ルートをさらに拡大して備蓄米の使用を増やし、高騰が続くコメ価格の引き下げを図る。
小泉進次郎農相は２０日の閣議後会見で、無関税のミニマムアクセス（最低輸入量）として加工用や飼料用に輸入する６７万トン分のコメについて、初回入札を例年より前倒しして今月３０日に実施すると明らかにした。例年９月以降に入札を実施する主食用米１０万トン分のコメについては、既に前倒しを発表している。約３万トン分の初回入札を今月２７日に実施し、９月下旬に事業者に引き渡す予定だ。
備蓄米の売り渡しは、これまで小売業者や米穀店が対象だった。ただ精米能力や物流が課題になる中、新米が本格的に出回る前の８月末までに消費者に販売することが条件となっており、申し込みを見送る事業者が多い状況だった。
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