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小泉進次郎農相は２０日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長と農林水産省で面会し、ＪＡがコメを農家から直接買い取る方向で「認識の一致を見た」と明らかにした。現在は農家がＪＡに販売を委託し、集荷時に「概算金」として売上金の一部を前もって受け取る方式が主流だ。小泉氏は直接買い取りに見直せば、意欲のある農家の手取りが増え、コメの生産拡大につながると訴えた。
コメの価格高騰はコメ不足が背景にある。小泉氏は、早ければ２０２５年産のコメから直接買い取りに転換するよう求めた。生産拡大が実現すれば、市場に出回るコメの量が増えて手頃な価格で安定し、消費者が購入しやすくなると考えられる。一方で直接買い取りの場合、ＪＡは売れ残りや価格下落のリスクを抱えることになる。山野氏は記者団に「（見直しは）選択肢の一つだ」と述べた。
ＪＡは概算金を低めに抑え、販売後に委託手数料などを差し引いて最終的な売上金を支払う傾向がある。農家にとっては年間収入の見通しが立ちづらく、経営が安定しない一因となっていた。
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