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証券口座が不正アクセスで乗っ取られて勝手に株式を売買される被害が相次いだ問題を巡り、金融庁は証券会社に対する監督指針を改定し、防犯対策の強化を求める方針を固めたことが２１日分かった。各社の対策に不備があって被害が拡大した場合、業務改善命令といった行政処分ができるように明記することも視野に入れる。
顧客がインターネットで取引する際に生体情報を使った認証などを設けることも促進。被害を受けた顧客には補償を含めて真摯に対応するよう要求する。早ければ、月内にも指針案へのパブリックコメント（意見公募）を実施して、監督指針の改定に着手する。
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