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中日本高速道路の縄田正社長は２４日、東名高速道路などで４月に起きた自動料金収受システム（ＥＴＣ）の大規模障害を受け、自身の報酬月額３０％を３カ月間自主返納すると発表した。名古屋市で開いた定例記者会見で明らかにした。経営責任を明確にするためとしている。
縄田氏は「障害が起きた時の危機管理の準備ができていなかった。おわび申し上げないといけない」と謝罪した。
中日本高速道路と東日本高速道路、西日本高速道路の３社は障害が発生した際、料金所の制御バーを上げ車の流れを止めないようにし、料金も徴収しない再発防止策を２３日発表している。
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