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金融庁は２５日、金融審議会（首相の諮問機関）の総会を開き、地方銀行など地域金融機関への公的資金の注入制度を巡り、災害の際の特例について議論した。大規模災害時は「経営責任を問わない」といった現状の特例を、あらかじめ規定して恒久化する方向で検討する。年内にも専門家の意見を取りまとめ、制度設計に入る。
公的資金の注入制度は２０２６年３月末に申請期限を迎えるが、金融庁は大幅に延長させたい考え。これまでは５年程度の期限延長を繰り返してきたが、１０年以上延ばす可能性がある。
公的資金を受け入れた地域金融機関の適切な経営管理の確保策も検討。過去に公的資金を注入したいわき信用組合（福島県いわき市）で不正融資が発覚したことなどを踏まえた。
参加者からは、公的資金の注入制度に関し「どのような効果を持ったのかを確認するところから始めるべきだ」といった意見が上がった。災害特例に関して、ある委員は「東日本大震災の対応で大きな役割を果たした」と必要性を訴えた。
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