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経済同友会は２５日、参院選を控えた会員への経営者アンケートで、石破内閣を評価しているとの回答が計５６・４％だったと発表した。「大いに評価」は１・５％、「ある程度評価」が５４・９％だった。一方で「あまり評価していない」は３５・４％、「全く評価していない」も５・８％と厳しい見方も４割に上った。
アンケートは６月３～１２日に実施。有効回答は２０６人。参院選で重視するのは、短期的な景気対策よりも国家ビジョンや財政健全化、社会保障改革、外交・安全保障など中長期の政策に期待する声が多かった。
新浪剛史代表幹事は「変化のスピードや実行力への期待はむしろこれからが本番だ」とコメントした。
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