ニュース
食用のニホンウナギなどウナギ全種に絶滅の恐れがあるとして、欧州連合（ＥＵ）が国際取引の規制対象にするようワシントン条約への掲載を提案する方針を固めた。これに対し、日本は「資源量は十分」と反発。共同で資源管理する中国や韓国と連携して否決に向けて動くことが２６日分かった。日本はウナギの多くを中国などから輸入しており、規制されれば料理店や食卓に打撃となる恐れがある。
提案の期限は２７日。認められれば、稚魚のシラスウナギを含め合法的に採捕されたことを証明し、貿易当局の許可を得なければ輸出できなくなる。１１、１２月にウズベキスタンで開かれるワシントン条約の締約国会議で採決される。
日本と中国、韓国、台湾は今月１９～２０日に浜松市で非公式協議を行い、ＥＵへの対応で協力する方針を確認している。
ＥＵはニホンウナギの資源量が著しく減少していると指摘。日本側は１９９０年以降、資源量は回復傾向にあると反論。規制でシラスウナギの取引価格が高騰し、かえって密漁や密貿易のリスクを高めると訴えている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
