ニュース
日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）が７月中旬に南アフリカで開く財務相・中央銀行総裁会議を巡り、トランプ米政権が事前の実務者協議に応じていないことが２６日分かった。ベセント財務長官が欠席し、共同声明を取りまとめられなかった２月の同会議と同様、今回も声明の採択が困難な情勢。米国の高関税政策やイラン情勢の緊張など世界経済の課題が山積する中、Ｇ２０の足並みの乱れが鮮明だ。
財務相・中銀総裁会議では、開催の１カ月程度前から議題や声明の文言に関し、参加国が事務レベルですり合わせるのが通例だ。複数の外交筋によると、米国は既に行われた事前協議に参加しなかったという。
議長国の南アは声明の公表を目指しているが、米国がベセント氏の派遣を再び見送る可能性が指摘されている。
トランプ大統領は南アに対し、白人の土地を収奪していると一方的に非難してきた。財務相・中銀総裁会議だけでなく、２月の外相会合はルビオ国務長官が出席しなかった。
ロシアと中国も含むＧ２０は、機能不全が指摘されている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
