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【ワシントン共同】ベセント米財務長官は２６日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で国際課税改革の柱の一つ「最低法人税率」の枠組みが「米企業には適用されない」と明らかにした。トランプ政権は国際課税改革に反発していた。
一方、導入を検討していた米国企業への不当な税制に対する「報復税」を定めた内国歳入法８９９条は見送るよう議会に求めた。実際に導入されれば日本にも影響が及ぶ可能性があった。
ベセント氏は「米国民にとって素晴らしい合意が実現した」と書き込んだ。今後数週間から数カ月をかけて合意の実施に向けた取り組みを進めるとした。
国際課税改革は、多国籍企業の事業拠点がなくてもサービスの消費者がいる国・地域が税収を得られる「デジタル課税」と、各国共通の「最低税率」導入が柱。２０２１年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で、１００を超える国・地域が合意していた。
米国の巨大ＩＴ企業が念頭に置かれているとの考えから、米国では反対論が強く、ベセント氏は過去に「ひどい政策だ」と撤回を主張していた。
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