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大手電力１０社が２７日発表した７月使用分（８月請求）の標準家庭向け料金は、全社で値下がりする。政府が物価高や酷暑対策として７月から支給する補助金により、値下がり幅は５２０～６９１円。都市ガス４社も同様の補助で２４１～３１８円下がる。
電気は北海道が８８５９円で最も高く、沖縄が８６７０円で続いた。モデルとなる使用電力量は異なるが、北海道の料金は最安値の九州（７０２４円）に比べて１８００円以上高い。都市ガスは東邦の６４０８円が最高値となり、東京の５５７９円が最も安い。
政府による電気・ガス料金の支援策は、夏の冷房使用で光熱費が増える７～９月に限って補助金を支給する。
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