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十倉雅和前経団連会長（７４）は３０日までに共同通信のインタビューに応じ、都道府県より広域な「道州」の枠組みで地方創生を目指すべきだと述べた。各都道府県が考える戦略は「観光や農業の振興といった金太郎あめ的な政策になりがちだ」と指摘。半導体やクリーンエネルギーなどの成長産業の集積には人口５００万人以上の単位で考えるのが鍵だと訴えた。
十倉氏は昨年１２月に発表した「新たな道州圏域構想」で、国内の人口減少を踏まえた広域連携を提言。人口５００万人は地域の中心都市とその周辺都市を基準とした。交通網や高等教育、高度医療の整備も進めやすくなるとしている。
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