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国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３４・４％減の４万３２３７戸で、２カ月連続で減少した。４月から新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されており、その前の３月に駆け込み着工による大幅増となった反動が続いている。
分譲住宅は４３・８％減の１万１９２４戸で、２カ月連続で減少した。このうちマンションが５６・５％減の４７７８戸で、一戸建ては２９・９％減の７０８３戸だった。
貸家は３０・５％減の１万８８９３戸で、注文住宅は３０・９％減の１万１９２０戸だった。いずれも２カ月連続の減少。
地域別でも全て減少した。首都圏が３１・５％減、中部圏は２２・３％減、近畿圏が３６・０％減だった。その他地域は４０・５％減となった。
国交省は３月の新設住宅着工戸数を訂正し、前年同月比３９・６％増の８万９８０２戸だったと発表した。訂正前は前年同月比３９・１％増の８万９４３２戸としていた。
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