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【ニューヨーク共同】カナダ政府は２９日、米ＩＴ企業に課すデジタルサービス税（ＤＳＴ）を撤回すると発表した。ＤＳＴに反発するトランプ米大統領に貿易協議を打ち切られたのを受け、譲歩した。ＤＳＴは欧州でも導入が進んでおり、米政権が貿易交渉を通じて他国にも撤回を迫る可能性がある。
デジタル課税は国境を越えて活動する巨大ＩＴなどへの適正な課税を目指す法人税制だ。米国はアマゾン・コムやメタなど自国の巨大ＩＴ企業への影響が大きいとして以前から問題視してきた。今回のカナダの撤回により、ＯＥＣＤを中心に進められてきた国際的な課税ルールの策定がより難しくなるとの懸念が強まりそうだ。
カナダのカーニー首相とトランプ氏は、貿易協議を再開することでも一致。７月２１日までの合意を目指すとしている。カナダ政府は昨年導入したＤＳＴの撤回に向けた法案を議会に提出する予定で、６月末から予定していたＤＳＴの徴収は中止される見通しだ。
カーニー氏は２９日の声明で、米国との交渉を巡り「労働者と企業にとって最も有益な合意を目指す」とした。
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