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約２０年間、総額２４７億円の不正融資が判明したいわき信用組合（福島県いわき市）は３０日、財務省東北財務局に業務改善計画を提出した。第三者による「経営監視委員会（仮称）」を新設し、外部からのチェック機能を強化することが柱。経営トップの在任長期化を防ぐ仕組みを今後設けるほか、コンプライアンス（法令順守）推進に向けた新部署を６月に設置し、体制充実と再発防止を図る。
不正融資の全容解明を目指し、外部の弁護士らによる「特別調査委員会」を３０日付で設置したことも明らかにした。刑事告訴や損害賠償請求など、旧経営陣への責任追及も進める。
５月に東北財務局から業務改善命令を受け、計画提出を求められていた。旧経営体制との決別と企業風土の抜本改革を掲げ、計画を「信頼回復の出発点」と位置付けた。
９月をめどに金融法務に詳しい弁護士や公認会計士ら５人で構成する経営監視委員会を設置。経営陣の監視や組合運営の検証評価に当たる。
前会長の在任期間長期化で権限が集中し、ガバナンス（企業統治）が失われた反省から会長制廃止を決定した。
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