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日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である最近の大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が３月の前回調査から１ポイント上昇のプラス１３となり、２四半期ぶりに改善した。原材料や人件費などコスト上昇分の価格転嫁による収益の増加が景況感を下支えしたが、米国が４月に自動車への２５％の追加関税を発動してから初めての短観となり、自動車は下落した。
米政権の高関税政策への警戒感から３カ月後の大企業製造業全体の先行きは、１ポイント悪化のプラス１２を見込んだ。
大企業非製造業の最近のＤＩは１ポイント下落のプラス３４となり、２四半期ぶりに悪化した。コメをはじめ食料品などの物価高を背景に消費者の節約志向が高まっていることが企業マインドの重しとなった。
製造業の最近のＤＩは全１６業種のうち７業種が改善し、４業種は悪化した。５業種は横ばいだった。鉄鋼は価格転嫁の進展に加え原料価格の下落もあり、１５ポイントの大幅改善となるマイナス３だった。自動車は５ポイント下落のプラス８だった。
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