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財務省が近く発表する国の２０２４年度の一般会計決算で、税収が想定よりも増えたことなどで生じる剰余金が２兆３千億円程度となることが１日、分かった。財政法に基づき、少なくとも半分は借金である国債の償還に使い、残りは防衛力強化の財源などに充てられる。税収の上振れを受け、参院選で与野党が掲げる減税や給付の財源議論にも影響を与えそうだ。
税収は７５兆２千億円程度となり、５年連続で過去最高を更新する。一般会計税収は、昨年公表した直近の見通しでは７３兆４３５０億円と見込んでおり、１兆８千億円程度増える。税外収入は１兆６千億円程度の上振れを見込む。
予算に計上した後に使わなかった予備費などの「不用額」は４兆３千億円程度となる。赤字国債の発行額を必要最小限にとどめるため、約５兆円分の発行を取りやめた結果、剰余金は２兆３千億円程度となる。
２５年度の税収は７７兆８１９０億円を見込んでいる。２４年度の上振れを受け、さらに増える可能性がある。
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