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日銀の高田創審議委員は３日、津市で講演し、金融政策の運営について「足元はいったん利上げの休止局面だ」と述べ、政策金利を当面維持するのが望ましいとの考えを示した。トランプ米政権の高関税政策により景気の不確実性が高まっていることを理由に挙げた。
一方で、企業の賃上げや価格転嫁の継続が確認できれば「一定期間の様子見の後、再びギアシフトを続けていく状況だ」と指摘。追加利上げが必要になるとの認識を示した。
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