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【北京共同】中国商務省は４日、欧州連合（ＥＵ）産のブランデーに対するダンピング（不当廉売）調査の最終結果を公表した。ダンピング行為を認定したものの、ＥＵ側の業界と価格調整で合意し、事実上は反ダンピング関税を課さないことを決めた。
ＥＵ産のブランデーを巡っては、中国が昨年１０月に保証金を取る形での暫定的な追加関税を発動した。ＥＵが中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を導入したことへの対抗措置とみられていた。
今回の最終結果では反ダンピング関税を５年間課すことを決定した。ただしＥＵの業界が一定価格以下では中国に輸出しないと提案し中国側も同意。この最低価格を守る限りは課税しないとした。
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